2016-03-23 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております